沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、施設ごとの取組内容について市がどのように把握されているのか、また施設基準等はあるかとの質疑に対し、放課後等デイサービス事業の役割は、生活能力の向上のための訓練や集団生活への適応のための専門的支援を実施するもので、市において指導検査ができるという権限があり、令和3年度より中部広域市町村圏事務組合において、障害サービス事業者への指導検査を委託しており、その実地指導の際に個別支援計画に基づき適切な支援
次に、施設ごとの取組内容について市がどのように把握されているのか、また施設基準等はあるかとの質疑に対し、放課後等デイサービス事業の役割は、生活能力の向上のための訓練や集団生活への適応のための専門的支援を実施するもので、市において指導検査ができるという権限があり、令和3年度より中部広域市町村圏事務組合において、障害サービス事業者への指導検査を委託しており、その実地指導の際に個別支援計画に基づき適切な支援
何に苦労を感じているかというと、個別の教育支援計画、これを作成しないといけない。個別の教育支援計画というのは、障がいのある児童生徒一人一人に適切な支援を行うという視点で、教育、心理、医療、福祉、労働、保護者などの関係機関、関係者が子供の生涯にわたって連携・協力して支援するためのツールで、長期的な視点で作成された計画となります。これに対して、もう一つが個別の指導計画。
さらに、療育が必要な児童が一貫した切れ目のない支援が受けられるよう、巡回相談で保育所における必要な支援内容が記入される個別の支援計画の作成支援、その支援計画が次の移行先へ適切に引き継がれるようサポートしてまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 本員の質問に真摯に向き合っていただき、また、今後の改善策の方針も御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
先ほど来、市当局の答弁では避難行動支援計画はないということでしたが、やはり内閣府の防災情報のページの中でもこの避難行動支援者の避難行動支援に関する計画をつくってほしいと努力規定となっています。やはり水害の問題でもそうですし、今度来る台風、地震ということで、市は當銘真栄市政体制の中で防災というものをきちんとしていこうじゃないかという取組を積極的に進めているというふうなことを機に大きく評価したい。
ア 指標名で、個別の指導計画の作成率81.9％、個別の支援計画の作成率79.8％（いずれも平成30年度現状）となっていますが、その内容について具体的にお聞かせください。イ 現状・課題で、「校内支援体制が十分でない学校への支援や医療的ケアの必要な児童への対応が課題となっています。」とされていますが、具体的にお聞かせください。
それでは、次に（３）で災害時要援護者避難支援計画に基づく取組についてお伺いいたします。災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの把握や、支援体制の災害時要援護者支援計画に基づく取組はどのようになっているのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。米須清正議員の御質問にお答えいたします。
さらに社会的自立に向けた支援計画の作成及び組織的、継続的な支援等が挙げられます。 次に校内自立支援員の具体的な活動内容については、学級に入れない児童生徒の安全確保、個々の状況に応じた学習支援、家庭、学級担任、スクールソーシャルワーカー等と連携した登校復帰支援。管理職、学級担任、スクールカウンセラー等と連携した学級復帰支援。長期不登校児童生徒へのＩＣＴを利用した学習支援等となります。
そして、19ページの隣の宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定事業、これも令和４年度単発で終わっていますけれども、460万円余ですけれども、資料の提供をお願いいたします。 続いて、27ページをお願いいたします。
通告順質問者質問事項及び質問要旨１１６番 米須清正 （Ｐ．２４９～） １．自主防災計画について （１）自主防災組織の必要性を伺う （２）自主防災組織の平常時の活動について伺う （３）災害時要援護者避難支援計画に基づく取組について伺う （４）災害、緊急時のための備蓄場所の件数と数量を伺う （５）１月１５日トンガ海底火山噴火による津波注意報発令時における対応について伺う ２．あしび
まず、対象児童生徒のアセスメントを行い、欠席の要因を明確にすることで、欠席の要因から課題を整理し、支援計画を作成してまいります。さらに、登校復帰のための長期目標と、実現に向けた短期目標を明確にし、職員間、または本人及び保護者との共通理解を図り、誰が、いつ、何を、どのように、どの程度行うことが効果的か検討し、役割分担を行います。
その他、地域経済牽引事業の支援を行う地域経済牽引支援機関による連携支援計画を国が承認するものであります。具体的な事業者等への支援措置としましては、税制、金融、予算による各種支援措置や規制の特例措置等が挙げられております。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎経済部長（兼城浩康） 御質問、件名１、地域活性化について。
本市では国が示す手法に基づいたニーズ調査において、平成25年度に第1期、令和2年度に第2期沖縄市子ども・子育て支援計画を策定し、保護者の就労意向も勘案しながら潜在的ニーズも含め、保育の量の見込みと、それに対応する提供体制を把握し、計画に反映させております。
各学校では個別の支援計画が作成され、年度末にはそれを引き継ぎ、児童生徒の理解に努めております。そのような中、個々の発達の状態が違うなど、新たな環境の変化に対応するのに時間がかかる子供、それから保護者の要望に応えられない場合など、信頼関係づくりに苦慮している事例もございます。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◎福祉政策課長（松堂英彦君） ご質問の避難計画について、宮古島市災害時避難行動要支援者避難支援計画における支援計画についてお答えをいたします。
確かに、子ども・子育て支援計画の中でも、大分議論されました。 実際、昨年度、一昨年度は利用者はおりませんでしたが、平成30年度には４名程度利用した実績もございます。 我々としても、周知のほう、出産時、登録する際に、そういったファミリーサポートセンターの概要等のパンフレットもございますので、その辺は一応説明はしておるところでございますが、なかなか、まだ利用者がいないというのが現実でございます。
特別支援学級での指導につきましては、児童生徒一人一人の実態に応じて個別の支援計画等を作成し、適切な指導及び必要な支援を計画的に行っております。また、児童生徒の教育的ニーズに応じて、交流学級の児童生徒とともに学び合う時間を設定し、必要に応じて看護師による医療的ケアや特別支援教育支援員による見守りなどの支援を行っております。 ○上地安之議長 上里広幸議員。
ひとり親家庭生活支援モデル事業は、ひとり親家庭の生活の安定と、その子供の心身の健全な発達等を支援するため、支援が必要なひとり親の中でも特に自立する意欲のある家庭に対し、住宅支援のほか、生活支援、子育て支援、就労支援など、ひとり親家庭の個別事情に応じた自立支援計画を作成の上、専任のコーディネーターによるトータルサポートを１年間支援していく事業でございます。
福祉部関連についてですけども、福祉部についても一般質問で、南城市災害時要援護者避難支援計画策定委員会が発足されていると思います。 活動内容と避難行動要支援者の名簿の進捗状況について伺います。 ◎福祉部長（城間みゆき） お答えいたします。 災害時要援護者避難支援計画策定委員会につきましては設置をいたしまして、委員は１５名以内で組織をして、この支援計画、全体計画づくりに取り組んでまいりました。
現在、避難行動要支援者台帳の整備や個別支援計画の作成については、在宅の高齢者や障がい者などを中心に進めており、令和3年1月末現在、名簿登録者66人、うち個別支援計画作成済みの方が63人となっております。当事業は令和2年度より沖縄市社会福祉協議会へ委託し実施しておりますが、新型コロナウイルスの影響により訪問を控えなければならない期間もあり、思うように事業が進められていない状況もございます。
これは県に限らず全国的に特別支援学級対象の児童生徒に対しては個別の支援計画、指導計画を作成しながら、しっかりその子の発達の特性に応じて対応していこうというふうな事をやっておりますので、それに従って対応していくのが１つの、その子の一人一人の個性を尊重するマニュアルなのかと言うことを考えます。